新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様、また多くの関係者の皆様方には、日頃より本協会の事業運営に多大なご支援とご協力を賜り、感謝申し上げます。一般社団法人日本有機資源協会（JORA）の役職員を代表して、新年のご挨拶をさせていただきます。
昨年の夏はこれまでにない猛暑に見舞われ、6月から8月にかけての平均気温は全国的に平年値を大きく上回りました。近年、春と秋が短くなり、二季化が進むのではないかと心配されています。また線状降水帯やゲリラ豪雨、大規模火災が発生し、気候変動や災害への備えが益々重要視されるようになりました。
昨年はまた、一昨年に引き続いて消費者物価が大きく上昇しました。特に米をはじめとする食品価格、エネルギー価格などが上昇し、生活に影響しています。価格上昇に関連して、産業の基盤となるエネルギー、および生活の基盤となる食料の自給率が低いことは、日本の安全保障に関わる根本的な課題で、多面的な対策が求められています。
このような状況の中で、本協会はバイオマスの有効な利活用の推進によって、温室効果ガス排出削減、地域レジリエンスの向上、国内資源の有効利用による循環型社会の構築と持続可能性の向上、食料安全保障などの重要課題に寄与すべく活動を行っております。事業内容は、人材育成、コンサルティング、協議会等事務局業務、バイオマスマーク認定、普及啓発など多岐に渡ります。
昨年は、人材育成事業として、バイオマス活用総合講座、メタン発酵技術アドバイザー養成研修などをオンラインで開催しました。
バイオマスマーク事業では、申請された商品に使用されているバイオマス原料の重量割合を認定し、環境商品としてとしての品質や安全性を審査しています。バイオマスマークはレジ袋、容器、化粧板、インキなど幅広い分野の商品で活用され、認定件数は2,110件を超えました。
農業分野では、特に近年の化学肥料の価格高騰への対策と、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に基づいて有機肥料の利用促進が期待されています。日本は化学肥料の原料をほぼ全量輸入に頼っており、国際情勢の変化によって輸入が不安定になっていることから、国内での肥料資源の循環をできる限り増やす必要があります。これについて、昨年度に続いて第2回となる「国内肥料資源利用拡大アワード」の募集・ 選考を行いました。本年、授賞式が開催されます。ご応募いただいた方々に感謝いたします。
普及啓発事業としては、講演会とその後の情報交換を行っていただく場として、昨年は第107回から第109回となる3回のバイオマスサロンを、会場とオンラインを併用して開催しました。また、バイオマスマーク認定商品の認知を高めるため、第10回国際バイオマス展、第5回サステナブルマテリアル展、エコプロ2025に本協会のブースを出展し、多くの方にご来場いただきました。
バイオマス関係７府省が共同で選定しているバイオマス産業都市の選定地域は昨年度に104市町村に達し、バイオマス利活用の取組が益々広がっております。本協会はバイオマス産業都市の計画策定支援も行って入ります。また、省庁や民間の各種の委員会に委員あるいはオブザーバーとして参加し、政策立案や事業推進に寄与しています。
本協会は本年も、バイオマスの有効な利活用に関わる活動をより充実させます。会員および関係者の皆様に、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2026年元旦
一般社団法人日本有機資源協会
会長 芋生憲司
