ご案内

協議会概要

会長挨拶

 当協議会は、平成19年2月21日に設立総会を開催して会長だけを選任し、今後規約等を整備した後に会員を募ると説明して閉会しました。しかしその後の諸般の事情により、さしたる活動もなされぬままに今日に至っております。
 その間に、バイオマス政策はバイオエネルギー方面に大きく舵を切られ、折りからの経済不況が追討ちをかけて、バイオマス製品関係者は厳しい状況に置かれています。
 以上のような情勢認識を踏まえ、バイオマス製品を普及させるためには、川上から川下までの関係者が一丸となって問題解決に当たることが必要であり、それを担うのがこの協議会の役目と再度認識し、このたび関係省庁のご協力を得ながら、決意を新たに活動を再開することになりました。
 バイオマス製品を取り囲む課題には次のようなものが挙げられます。

  1. バイオマス活用が食料に及ぼす影響への懸念
  2. カーボンフットプリント等の基礎データの確立
  3. 容器リサイクル法の改定を睨んだ活動
  4. 新たなバイオマス製品の技術・用途開発
  5. 地球温暖化ガスを増加させないバイオマス製品の一層の普及・啓発

 これら諸問題の解決に向けて皆様と一緒に取り組みたいと思っておりますので、皆様におかれましては、この趣旨をご理解いただき、本協議会にご参加くださいますようお願い申し上げます。

平成21年4月17日
北海道大学大学院 農学研究院 教授
日本バイオマス製品推進協議会
会長 木村 俊範

協議会概要

【 目 的 】

 当協議会は、バイオマス製品の果たす役割の重要性に鑑み、バイオマス製品の利用と普及を推進するとともに、製造者から流通・消費者に至る幅広い協力関係を構築し、重要課題の解決等に向けて取り組み、もって持続可能な循環型社会の形成と地域社会の活性化、地球温暖化防止対策等に寄与することを目的として設立されました。

【 主な活動 】

1.バイオマス製品の市場規模調査とGHG削減協力活動

  • 関係省庁とも連携して、バイオマス製品の市場規模調査や温室効果ガスインベントリ(ナショナルインベントリ)調査等を行ない、GHG削減に貢献しています。
  • 2.バイオマス製品の普及推進活動

    • バイオマス製品の普及推進策を検討し、政府に提言しています。
    • バイオマス製品のリサイクルについて検討しています。

    3.大規模イベント等におけるバイオマス製品使用推進活動

    • 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や 2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)等の大規模イベントでバイオマス製品が採用されるように活動しています。

    4.バイオマス製品普及推進功績賞

    • バイオマス製品の普及に貢献された方を表彰し、授賞式と記念講演会を開催しています。

    5.講演会と交流会、勉強会

    • 会員の見識を高め、相互の理解と親睦を図ることを目的として講演会や勉強会、交流会を開催しています。

    6.海外調査、広報

    • 海外のバイオマス製品に関する情報を収集するとともに、日本のバイオマス製品に関する取組の発信を行っています。

    【 会 費 】

    会員区分 年会費(円/年) 備 考
    正会員 個人 5,000
    団体・法人 20,000 NPO法人、任意団体、
    地方公共団体等を含む
    特別会員 免 除
    名誉会員 免 除

    【 基本的な考え方 】

     バイオマスは再生可能な有機性資源であり、これら資源の利用推進を図ることは、地球温暖化防止や循環型社会の形成、更には新たな戦略的産業の育成と農山漁村の活性化に資するものとして大きな期待が寄せられている。
     このような背景から、我が国政府においても、2002年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」を皮切りに、「バイオマス活用推進基本法」の制定や「バイオマス活用推進基本計画」の策定・見直し等により、バイオマス製品の取組も重要なテーマの一つとしてバイオマスの活用を強力に推進しているところである。
     東日本大震災やパリ協定に基づく地球温暖化対策等の観点から、廃食用油を再生したバイオディーゼル燃料、木質バイオマスや廃棄物由来バイオガスによる発電・熱利用等のエネルギー利用が成果を見せつつある一方で、バイオマス製品の大幅な需要拡大を図るためには、コスト削減や物性の改善が引き続き必要とされることなどから、一層の技術開発と普及が不可欠である。

     木粉や食品残さを使用したバイオマス変性系といわれる製品も開発が進み、また、バイオマス由来ポリオレフィンの市場導入が2011年に予定されているなど、バイオマス製品の多様な利用の可能性は高まっている。

     さらに、最近は地球温暖化防止のためのバイオマス製品等の炭素貯蔵効果が注目を集めている。

     このような新たな動向を踏まえ、バイオマス製品普及のための様々な課題を解決するためには、産学官が一体となって取り組むことが必要であり、さらに製造者から消費者までの幅広い関係者が一体となって取組み、普及を進めていくことが極めて重要である。

     当協議会は、これら川上から川下までの幅広い協力関係を構築し、バイオマス製品に関する情報の共有化と重要課題の解決に取り組んでいます。

    入会案内

    会員を募集しています。

     当協議会は、バイオマス製品を普及させるためには「川上から川下までの関係者が一丸となって問題解決に当たることが必要である」との認識に立って結成され、関係省庁のご協力も得ながら様々な活動を行っています。
     入会は随時可能です。皆様のご入会をお待ちしています。

    問合せ先
    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401
    日本バイオマス製品推進協議会 事務局(一般社団法人 日本有機資源協会内)菅原・牛木・酒井・北澤
    TEL:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619 E-Mail:jsbi@jora.jp