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令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

〈補助事業者の公募〉

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
・・a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
・・b.化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
３）代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４）実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業

実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
・・（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

③廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業

実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型のジェット燃料等の製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料等の代替を促進するものであること。
３）実証終了後に当該バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業

実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO₂排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
・・（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

公募の詳細、応募書類の提出については、公募要領、応募申請に必要な応募様式一式の他、基本的要件、審査基準、交付規程、交付要綱、実施要領、応募にあたっての留意事項、よくある質問等をご確認ください。

応募申請方法は、補助金電子申請システム「jGrants」による応募申請となり、応募申請者はGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
GビズIDプライムアカウントの取得には2～3週間を要する場合があるため、未取得の場合は余裕を持って取得してください。

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