・社会実装のための技術課題解決を行う（技術実証要素がある）内容であることが必要であり、実現可能性調査（FS：Feasibility Study）や事前検討、研究開発段階、設備導入で目的が達成される事業は対象外です。

このため、実証期間のみではなく、社会実装段階の原料調達や製品出口の確度（持続性）も求められます。

中小企業庁のホームページ「中小企業の定義に関するよくある質問」を参考にしてください。

＜参考＞中小企業庁ホームページ「中小企業の定義に関するよくある質問」より抜粋

複数年計画で応募申請することは可能ですが、予算要求は各年度になりますので2年目以降の実施については確約できません。

複数者から見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。

・雑役務：代表事業者の実証内容に付随して必要であり、当該実証全体の目的達成や成果への影響が軽微である諸業務（主な例：分析費、特許権使用料等）

・外注：代表事業者が直接実施することができない又は直接行うことが適切でない諸業務（主な例：CO2削減効果評価業務、製品試作等）

・共同事業：共同事業者が強みを出し合って実証内容の一部を分担して代表事業者と共同で実施する業務

＜設備・装置導入に関する要件例＞
・技術実証に必要であること（技術実証要素があること）
・国内への設置
・規模の妥当性
・価格の妥当性
・単年度内に発注から支払完了まで可能なこと
・保守計画があること
・廃掃法等の法令（設置許可等）を遵守すること
・既存設備・装置の撤去・移設・復旧・廃棄、機械基礎以外の基礎工事、土木工事、建屋建設に係る経費は対象外
・事業終了後も補助金適正化法に基づいて目的外使用をせず、適正に管理すること
・環境省補助事業で整備（導入）したことを明示（表示）すること