バイオマス活用推進事業の紹介

使おう! 広げよう! バイオマス!

平成21年9月12日バイオマス活用推進基本法が施行されました。
一般社団法人 日本有機資源協会(JORA;Japan Organics Recycling Association)は、バイオマス利活用の推進が地域の振興と持続可能な社会の実現に寄与するものであることを関係者全員が認識し、実効的な活動をさらに充実、継続していただけるような仕組みづくりが大切と考えています。

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社団法人 日本有機資源協会は、地方公共団体や民間企業団体等から委託を請けて、次のようなバイオマス活用推進事業を行います。

1 地域のバイオマス賦存量・利用状況の調査

2 都道府県バイオマス活用推進計画、市町村バイオマス活用推進計画の策定

バイオマス活用推進計画の策定にあたっては
・実現不可能な計画にならないように、計画に盛り込む事業の 実現可能性について可能な限り検討
・原料側だけに偏らず、需要側を重視

3 バイオマス活用推進計画実現のためのフィージビリティ・スタディ(※2)及び事業化計画等の策定

事業の実現可能性の調査、検討にあたっては
・バイオマス製品の生産から安定した需要先の確保まで含めて検討
・マーケットイン(※1)の思想を優先

4 施設設置候補地の現地調査・生活環境影響調査・施設設置の許可申請協力等の実施

5 施設の基本計画・実施方針・要求水準書等の策定

6 バイオマス活用推進のための協議会、各種委員会への参加

7 バイオマス活用推進のための普及啓発活動の支援

(※1)マーケットイン:企業が商品開発・生産・販売活動を行う上で、商品・サービスの購買者のニーズを優先し、ユーザー視点で商品開発を行い、ユーザーが求めるものを求めている数量だけ提供する経営姿勢。
(※2)フィージビリティ・スタディ:事業の実現可能性の調査、検討。計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。調査自体に加えて、その結果をまとめた報告書。

バイオマス活用推進のキーポイント

キーポイント1 バイオマス活用の実現に取り組むための動機付け

・化石燃料依存からバイオマスエネルギー利用への転換による温室効果ガスの削減と環境保全
・耕畜連携による環境保全型農業の推進と食の安全安心の確保
・廃棄物を資源として活用することによる処理費用の低減と循環型社会の形成
・バイオマス関連産業の推進に伴う雇用の促進と地域の活性化など

 バイオマス活用によって地域が受ける有形無形のメリットを認識

JORAでは

普及啓発用のパンフレットや資料の配付、各種シンポジウムの開催、バイオマス活用アドバイザーによる地域への訪問説明等を実施しています。訪問説明を実施する際には、地域の特性を踏まえたきめ細やかな対応を実施しています。

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キーポイント2 地域がバイオマス利活用を推進するために必要な情報・知識を的確に提供

・バイオマス活用推進計画策定の手法
・財政面や税制面での助成制度
・バイオマス利活用の先進事例
・バイオマス変換技術など

 情報提供をスムーズに実施

JORAでは

バイオマス活用の推進に役立ててもらうため、バイオマス利活用相談室の運営、各種説明会、情報交換会の開催、各種研修事業の実施等に加えて、バイオマス活用事業データーベースを構築し、バイオマス産業都市構想・バイオマス活用推進計画分析情報、バイオマス活用モデル構築支援情報などを関係者に提供しています。

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キーポイント3 バックアップ体制の充実

・地域がバイオマス活用推進に取り組む際に、必要に応じ技術面、法制面など

支援、協力するバックアップ体制を整備

JORAでは

地域からの要請に応じ、バイオマス活用推進計画の策定、事業化計画策定等に関する支援活動を展開しています。バイオマス活用推進計画の策定をご検討の際は、ぜひご相談ください。

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バイオマス活用推進計画の策定をご検討の際は、ぜひご相談ください。

〈問い合わせ先〉
一般社団法人日本有機資源協会(JORA

バイオマス活用推進事業担当:土肥 哲哉 嶋本 浩治
住所:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401
電話:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619
E-mail:doi@jora.jp sangyotoshi@jora.jp