令和7年度 みどりの食料システム戦略推進総合対策 地域資源活用展開支援事業 （３）先進事例の情報普及型
【事業目的】
化石燃料などの資源の多くを輸入に依存している我が国において、国内に存在する環境資源は、持続的かつ効率的に利用する必要がある。そのためには、有用な活用方法の確立と利用における無駄の削減が重要である。また、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）や環境の重要性が国内外で高まっており、環境負荷の軽減と持続可能なエネルギー供給システムの構築が急務である。
環境資源が多種多様に存在する農山漁村では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションによって実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月）に基づき、地域活性化につながる持続的な再生可能エネルギーの利活用を促進する取組を強化する必要がある。このような背景のもと、農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用体制の構築を進める。
本事業では、バイオマス活用による脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市等におけるバイオマス活用構想の先進事例の調査、情報発信ツールの整備及びバイオマス活用に関する人材育成を実施する。
１．先進事例の調査及び情報発信
バイオマス産業都市を対象としたアンケート調査の実施及び現地調査を行い、調査結果を先進情報バンクで公表する。
２．人材育成研修会
バイオマス産業都市選定地域の自治体や、これからバイオマス産業都市を目指す自治体関係者、関連事業者等を対象とするオンライン研修会（１回）とワークショップ（２回）を行う。各研修では、それぞれのテーマに基づいて実践的な知識や留意点を共有し、自治体や事業者の計画策定や事業推進に役立てることを目的としている。
