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1. 公募 農林水産省:畜産バイオマス地産地消緊急対策事業 2次公募について】

 

事業主旨

本事業は、畜産・酪農から発生する家畜排せつ物処理の円滑化・高度化により、肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境整備を進めるため、畜産バイオマスを活用してエネルギーの地産地消及び副産物の複合利用を推進し、生産コスト低減及び収益力強化を図り、畜産・酪農のスマート化を後押しする新たな経営モデルを確立する。

 

事業概要

新たな経営モデルの確立に向けて、エネルギー利用と肥料利用の複合利用に係る取組、先進的な機器・技術を導入し、エネルギーの地産地消を行う取組及び生産コスト削減等により、経営の生産性・収益力向上を実現する取組を対象とした、バイオガスプラント等の畜産バイオマス利活用施設の調査・設計及び施設整備を行う。(補助率:1/2以内、予算額10億円)

 

公募期間

令和2年4月7日(水)~令和2年5月8日(金)

 

応募条件・応募方法

応募方法・詳細については下記の農林水産省URLをご参照ください。

(農林水産省:公募ページ)

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

 

(農林水産省:バイオマスのページ)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/

 

【2.公募 総務省:分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定事業について】

事業主旨

電力システム改革の中で、電力小売の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保等 とあわせて、大規模集中型発電から分散型エネルギーの割合を高める方向での議論が行わ れている。 家計や企業からの電気料金への支出は年間約18兆円と言われている。この1割でも地 域のエネルギー産業にまわれば、年間1.8兆円という資金が、地域に還流する可能性があ り、このキャッシュフローを背景に、地域での金融需要が喚起されれば、大きな地域経済 好循環の実現のツールとなりえる。 これらの動きを踏まえ、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金 融機関等、地域の総力を挙げて、下記の3つの視点に立って、地域ごとに最適化しながら、 バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げ、 地域経済循環を創造する。併せて、災害時も含めた地域エネルギーの自立を実現し、里山 の保全、温室効果ガスの大幅削減も目指す。

 

公募期間

令和2413日(月)~令和2511日(月)

 

応募条件・応募方法

応募方法・詳細については下記の総務省URLをご参照ください。

(総務省:公募ページ)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunsan_infra.html

 

 

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