JORA
国際シンポジウム
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開催日時
2009年2月18日(水)14:00〜17:30

開催場所 東京大学武田ホール

共催 農林水産省、社団法人 日本有機資源協会

後援 外務省、環境省

参加人数 310

今年12月にデンマークで開催予定の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)における、2013年以降の京都議定書次期枠組み合意に向けて、交渉が本格化しています。

また、農地を適切に管理すれば、温室効果ガスの排出抑制と土壌中の炭素の増加により、炭素の吸収源として貢献できる可能性があります。

このため、本シンポジウムでは、農地土壌を活用した地球温暖化対策に注目する各国交渉官や国連気候変動枠組条約事務局担当官との意見交換を通じて、京都議定書次期枠組みにおける我が国の温暖化対策のあり方を考えます。


セッション1 農地土壌管理に関する各国の政策紹介
コーディネーター:木内 岳志 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 地球環境対策室長

●我が国における農地土壌管理の状況と気候変動枠組条約
澤田 清 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 政策情報分析官

●カナダにおける農地管理−現状について
マリー・ボエム氏(Ph.D.)
Acting Program Director, Environmental Health Division Agriculture and Agri-Food, Canada
カナダ農務農産食品省環境保健課 課長代理

●農地土壌と将来気候合意−欧州連合の展望

ジム・ペンマン氏
Head, Response Strategies Branch, Department of Energy and Climate Change, UK(EU)
イギリスエネルギー・気候変動省対応戦略部 部長

●気候変動、地球温暖化の緩和と農業:挑戦と機会
キャロライン・オルソン氏(Ph.D.)
National Leader Climate Change, Office of the Deputy Chief, SSRA USDA-NRCS, USA
アメリカ農務省自然環境保全局 気候変動担当官

セッション2 パネルディスカッション
コーディネーター:西郷 正道 農林水産省大臣官房 環境バイオマス政策課長
マリー・ボエム氏、ジム・ペンマン氏、キャロライン・オルソン氏
マリア・サンチェス氏 
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局 計画官
渡部 靖夫 農林水産省農林水産政策研究所 次長兼大臣官房