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報告書 シンポジウム

林野庁補助事業 平成24年度地域材供給倍増事業
食品事業者環境対策推進支援事業 セミナー
 国は、森林・林業再生プランに掲げる「木材自給率50%以上」という目標を達成し、国産材の利用拡大による森林の適切な整備や、地球温暖化防止への貢献を実現するために、現在「地域材の活用」を推進しています。

 その一つの対策として、市場に流通している様々な木材や木質材料、最終製品である建築物及び木製品について、環境貢献度等の表示(例:森林認証、間伐材、県産材認証、カーボンフットプリント等)を行い、「メーカーや消費者等ユーザーが、地域材利用を選択するインセンティブとして、働くようなものにできないか」の検討を進めています。

 今般、その検討結果、及び地域材の需要拡大に向けての方策を議論するシンポジウムを2月21日に開催いたしました。
 おかげさまで、多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。講演資料を掲載いたしますので、ご参加できなかった方々も是非ご参照いただきご活用いただければと思います。


開催時期等

【時期及び会場】


平成25年2月21日(木) 13:30〜17:00
木材会館7階 ホール (東京都江東区新木場1−18−8)




プログラム
13:30〜13:35 〈開 会〉挨拶  一般社団法人日本有機資源協会 会長 兒玉 徹
13:35〜14:05
〈?T 部〉講演
?@木材利用施策の主な推進方向について 【PDF 16MB】 
  林野庁 林政部 木材利用課長 阿部 勲 氏
  (参考)関連する主な予算措置 【PDF 1.6MB】
14:05〜14:45 〈?T 部〉講演
?A地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や
  制度・仕組みに関する検討結果について
 【PDF 1.35MB】
  木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会委員長 
    京都大学生存圏研究所 教授 川井 秀一 氏
  (参考資料)木材の環境貢献度等表示の例 【PDF 466KB】
14:45〜15:00 〈質疑・応答〉
15:00〜15:20 〈休 憩〉
15:20〜16:55 〈?U 部〉
○パネルディスカッション
  テーマ「地域材の需要拡大に向けての方策」
コーディネーター ○京都大学生存圏研究所 教授 川井 秀一 氏
パ ネ リ ス ト ○林野庁 林政部 木材活用課長 阿部 勲 氏
○日本木材青壮年団体連合会 
   木材利用推進委員会担当副会長 三橋 真一 氏
○住友林業株式会社 筑波研究所所長 梅咲 直照 氏
○株式会社リビング・デザインセンター OZONE事業推進部
   OZONE企画グループマネージャー 澁谷 弘毅 氏
○特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム 
   理事長 矢野 方雄 氏
17:00 〈閉 会〉



地域材活用シンポジウム 案内リーフレット



お問い合わせ
JORA 一般社団法人日本有機資源協会 
Japan Organics Recycling Association
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618   FAX:03-3297-5619
担当:嶋本・出越

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