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報告書 ワーキングチーム セミナー シンポジウム

平成24年11月2日
一般社団法人 日本有機資源協会
財団法人 流通経済研究所

 

「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」
を発足いたしました

 このたび、食品業界において、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足いたしました。ワーキングチームは、フードチェーンに関わる食品製造業・食品卸売業・食品小売業の各業界団体から推薦された企業が参加し、財団法人流通経済研究所が事務局を務めます。食品ロス発生の原因となりうる商慣習について、フードチェーン全体で話し合い、実態・問題を共有するとともに、解決を目指します。
 なお、本取組は、農林水産省の平成24年度食品事業者環境対策推進支援事業(事業実施者:一般社団法人日本有機資源協会)の一環として実施するものです。


1.プロジェクトの趣旨、目的












2011年、国際連合食料農業機関(FAO)は「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報告書をまとめました。報告書は、世界の生産量の3分の1にあたる13億トンの食料が毎年廃棄されているとの調査結果を公表し、食品ロスが相当量に上ることが示されました。世界の穀物需給がひっ迫し、食料価格も上昇基調にある中、食品ロスの削減は我が国だけでなく世界的にも大きな課題となっています。

こうした中、我が国の食品事業者においても食品ロスの削減に向けた取り組みの強化が望まれますが、これを推進していくためには、各企業の努力はもとより、フードチェーン全体で食品ロスの原因となっている商慣習を見直していくことが重要です。

そのため、食品業界において「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置し、食品業界における食品ロス発生の原因となりうる納入期限等の商慣習についてフードチェーン全体で話し合い、解決を目指してまいります。


2.検討内容










フードチェーンに関連する食品製造業・食品卸売業・食品小売業の各業界団体から推薦された企業が参加して、食品ロス削減に向けて取り組むべき課題を把握し、ワーキングチームで検討・協議した取組を業界全体へ普及させ、業界の体制整備を目指します。

まず今年度は、各業界における商習慣の実態把握に重点を置き、各業界の実態について情報交換するとともに、食品事業者を対象にアンケート・ヒアリング調査を行い、商慣習の実態と論点を整理いたします。

本取組は、社会・業界全体への波及の観点から、農林水産省をはじめ、政府機関等との連携を図り、推進いたします。また、業界団体と緊密に連携して、検討成果の業界全体への普及を目指します。加えて、既に設置されている製・配・販連携協議会返品削減ワーキンググループとも連携し、これまでの検証結果を最大限活用してまいります。


3.プロジェクトの実施体制
<参加予定企業>(50音順)
 フードチェーン各層の業界団体の推薦・協力のもと、ワーキングチームには下記企業が参加します。
業界
参加企業
推薦業界団体
食品製造業 味の素(株) 風味調味料協議会
江崎グリコ(株) 全日本菓子協会  
キッコーマン食品(株) 日本醤油協会 
コカ・コーラカスタマー
マーケティング(株)
一般社団法人
全国清涼飲料工業会
サントリー食品
インターナショナル(株)
一般社団法人
全国清涼飲料工業会
日清食品(株) 一般社団法人
日本即席食品工業協会
ハウス食品(株) 全日本カレー工業協同組合
(株)マルハニチロ食品 公益社団法人 日本缶詰協会
雪印メグミルク(株) 一般社団法人 日本乳業協会
食品卸売業 国分(株) 一般社団法人
日本加工食品卸協会
三菱食品(株) 一般社団法人
日本加工食品卸協会
(株)山星屋 全国菓子卸商業組合連合会
食品小売業 イオンリテール(株) 日本チェーンストア協会 
(株)イトーヨーカ堂 日本チェーンストア協会
(株)東急ストア 日本スーパーマーケット協会 
(株)ファミリーマート 一般社団法人
日本フランチャイズチェーン協会
 
<有識者委員>

<事務局>
<行政支援>
明治大学専門職大学院  教授 上原 征彦 氏
専修大学商学部       教授 渡辺 達朗 氏
財団法人 流通経済研究所
農林水産省補助事業として実施
(事業者:一般社団法人 日本有機資源協会)


4.会合のスケジュール


第1回 10月3日(水)  趣旨説明・意見交換  「配付資料」 「議事要旨」
第2回 11月2日(金) 日配品業界における食品ロスや商慣習ヒアリング、
               実態調査案の検討
「配布資料」 「議事要旨」
                 (11〜12月 調査・実査)
第3回 1月18日(金)  調査結果報告・意見交換 「配布資料」 「議事要旨」
第4回 2月22日(金)   とりまとめ・来期課題 「配布資料」 「議事要旨」

NEW 中間とりまとめ プレスリリース 平成25年3月5日公表 【PDF 260KB】
平成25年度に納品期限見直しの実証実験、賞味期限・表示方法の見直し等に着手


5.関係省庁との連携
 
 消費者の皆様に食品ロス削減の取組を推進していくために、消費者庁を含む関係省庁と
連携しています。


食べもののムダをなくそうプロジェクト (消費者庁ホームページ)


6.お問い合わせ先





「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」に関するお問い合わせ
   財団法人流通経済研究所    担当: 石川、重冨、東  TEL 03-5213-4533


「平成24年度食品事業者環境対策推進支援事業」(農林水産省補助事業)全体に関するお問い合わせ
   一般社団法人 日本有機資源協会   担当: 嶋本 TEL 03-3297-5618

以上